減免するケース

内容

減額

（１） 国又は神奈川県が使用する場合

５割

国又は神奈川県が主催で使用する場合

（２）市長が特別な理由があると認めた場合

その都度市長が定める割合

上記以外に減額する必要があると認めた場合で減額割合は、その都度定める

免除

（１）市が使用する場合

市が主催又は共催する場合（市の申請によるもの）

（２）保育室等を保育のために使用する場合

保護者等が学習活動をするに当たり、保育室等で未就学児等を保育する場合

（３）障がい者が主たる構成員の団体が使用する場合

構成員のうち、次のアからエに掲げる者が半数以上いる団体が使用する場合

ア　身体障害者手帳の交付を受けている者

イ　療育手帳の交付を受けている者

ウ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ　特定疾患医療受給者証の交付を受けている者

（４）市民センターの対象とする地域全体を活動範囲とする公益性のある公共的団体が使用する場合

①地区自治会連合会　②地区社会福祉協議会　③地区民生委員・児童委員協議会　　　　

④地区防犯協会 ⑤地区生活環境協議会　　　

⑥地区交通安全対策協議会　⑦交通安全協会（各地区支部）⑧地区交通安全母の会　⑨郷土づくり推進会議　⑩地区青少年育成協力会　⑪学校・家庭・地域連携事業推進のための地域協力者会議　⑫サークル連絡協議会　⑬地区社会体育振興協議会

⑭地区老人クラブ連合会　⑮その他市民センター長が認めた団体

（５）その他市長が認めた場合

（１）から（４）まで以外に市長が認めた場合